家族・身内が亡くなったらやるべきこと

家族・身内が亡くなったら、お通夜や葬儀の手配だけでなく、各種の公的手続き、クレジットカードの解約など、やるべきことが多くあります。
期限のある手続きも多いため、一通りの内容を把握しておくと、優先順位が決まり、スムーズに取り組むことができます。

家族・身内が亡くなったらすぐにやるべきこと（葬儀前）

死亡診断書（死亡届）を受け取る

死亡診断書（死亡届）は病院で用意してもらえます。
用紙の右半分は死亡診断書または死体検案書となっており、亡くなったときの状況に応じて、医師または警察医に記入を依頼します。
事故死、突然死、孤独死、自殺の場合は警察に連絡し、警察医や監察医による遺体の検案と身元確認が行われます。その場合、死亡診断書用紙の右半分は死亡診断書ではなく「死体検案書」となります。
死亡届は、金融機関や保険会社、年金などの手続きや葬祭費の請求の際に必要になるため、コピーを5～10枚ほど取っておいてください。

故人の関係者に連絡する

故人の関係者に亡くなったことを伝えます。
亡くなった方の配偶者、子ども・両親・孫・ひ孫・祖父母や曾祖父母・兄弟姉妹・叔父・叔母・甥・姪など、３親等までの方には、すぐに連絡しましょう。
友人や知人、職場関係者、また、近隣住人や町内会などの関係者には、葬儀の日程や場所が決まった後に連絡するのが一般的です。

葬儀社を選ぶ

葬儀社の手配もすぐに必要です。時間的にもあまり余裕はありませんが、次の3点はしっかり確認してから選びましょう。

1. 希望に添った葬儀プランがあるか（宗派、無宗教に対応しているか、家族葬や一日葬の希望が叶うかなど）
2. 料金や見積もりの内訳は明瞭か
3. 業者・スタッフの対応に信頼がおけるか

葬儀社を探す余裕がない場合は、故人が利用していた病院に相談してみましょう。提携している葬儀社を紹介してもらえます。

遺体の搬送・退院手続きを行う

病院で亡くなった場合、病院に安置できるのは、一般的に数時間程度です。
病院の退院手続きと会計を済ませた後、自宅または葬儀社や斎場の安置室にご遺体を搬送します。
葬儀社が搬送の専用車を手配してくれますが、まだ葬儀社が決まっていない場合には、病院が提携している葬儀社に搬送のみを依頼することもできます。
搬送後は、葬儀社と打ち合わせをして、通夜・葬儀の日程や内容を決めていく流れになります。

スマート窓口について

伊丹市では、住民票・戸籍関連の証明書の交付、健診の申し込み等、様々な手続きがオンラインで申請できるようになっています。また、一部の手続きはオンライン決済に対応しています。
オンラインで申請できるかどうかは「オンラインサービス」をチェック！

スマート市役所について詳しくはこちら

死亡届を提出する

家族や身内が亡くなったら、７日以内に死亡届を提出しなければなりません。
下記を参考に、指定の窓口で届出を提出しましょう。

※死亡診断書を渡せば葬儀社が代行してくれる場合もあります。
葬儀社を決める際に確認しておきましょう。

伊丹市では、戸籍関係書類はオンライン申請で手続きできる可能性があります。下記URLから詳細をご確認ください。

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埋火葬許可証（火葬許可証）について

死亡届の受付時に一緒に交付されます。
埋火葬許可証は、斎場で火葬をする時に必要となります。この許可証がなければ火葬することはできませんので、大切に持っておいてください。
火葬後は埋火葬許可証に火葬日時が記され、火葬証明印が押されます。火葬後に墓地や納骨堂へ埋葬・納骨をする時に必要となります。

家族・身内が亡くなったら必要な各種手続き（葬儀後）

必要な公的手続きや、公共料金、クレジットカードなどの解約手続きについてまとめました。
死亡後はなるべく早々に手続きしましょう。

必要な手続き一覧

世帯主変更届

３人以上の世帯で死亡された方が世帯主であった場合に届け出が必要です。

各種保険・資格の喪失手続き

日本では国民全員に対して公的な医療保険に加入する義務があります。そのため、故人が亡くなった際には、各種保険の喪失手続きが必要です。
必要な手続きは、故人が加入していた保険組合、制度によって変わります。

国民健康保険・葬祭費の支給（死亡の日から14日以内）

故人が自営業や農業・漁業などに従事していた場合、および学生や無職の方は国民健康保険に加入しています。
死亡届を提出した時点で国民健康保険の資格を喪失するため、国民健康保険資格喪失届（国民健康保険異動届出書）の手続きが必要です。
また、手続きと同時に葬祭費が支給されます。

伊丹市では、国民健康保険に関する手続きはオンライン申請できる可能性があります。下記URLから詳細をご確認ください。

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福祉医療申請資格喪失届（オンライン申請可）

福祉医療（高齢期移行者・こども・（高齢）重障害者・ひとり親家庭等）受給者が死亡された場合、届出が必要です。

介護保険資格喪失届

介護保険受給者が亡くなったら資格を喪失するため、介護保険資格喪失届の提出、または介護保険関係の証明書（「介護保険被保険者証」「介護保険負担割合証」等）の返却が必要です。

軽自動車等の廃車・所有者変更の手続き

軽自動車、二輪車をお持ちの方が死亡された場合、お手続きが必要です。詳しくは、担当にお問い合わせください。

年金受給の停止・未支給年金の受け取り手続き

年金を受けている方が亡くなると、年金を受ける権利がなくなるため、「受給権者死亡届（報告書）」の提出が必要です。ただし、故人が日本年金機構に個人番号（マイナンバー）を登録済みであった場合は、この手続きは不要です。
また、以下の場合は別途手続きが必要です。

1. 遺族基礎年金、死亡一時金、寡婦年金を請求できる場合
2. 死亡された方が受け取っていた、障害基礎年金、遺族基礎年金、寡婦年金の未支給を請求できる場合

後期高齢者医療制度（葬祭費の申請）

故人が75歳以上（寝たきりなどの場合は65歳以上）であった場合、後期高齢者医療制度に加入しています。
後期高齢者医療被保険者の方が死亡された時に、葬祭（お葬式、もしくはそれに類するもの）を行った喪主に対し、5万円が葬祭費として支給されます。

おくやみコーナー

「おくやみコーナー」のご案内
伊丹市では亡くなられた伊丹市民の方の市役所内での手続きをご案内する「おくやみコーナー」を設置しておりますので、ご利用ください。
「おくやみコーナー」では職員が亡くなられた方に関しての情報をご遺族から聞き取りし、市役所内の必要な手続きと担当窓口を案内する「案内票」を作成します。「案内票」を持って各窓口を回っていただくため、同じ情報を何度も聞かれたり、書いたりすることはありません。
手続きの受付や詳しい内容のご説明は、それぞれの担当窓口で行います。
※すべての手続きが「おくやみコーナー」で完結するわけではありません。
※市役所外での手続きはご案内のみとなります。

「おくやみコーナー」へはご葬儀終了後を目途にお越しください。

以下からご予約が可能です。優先的にご案内いたします。
ただし、予約時間10分後にご不在の場合は、順番を前後させていただくことがあります。

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