住所：大阪市大正区小林東3丁目12番8号
小林斎場の周辺地図-マップナビおおさか

• シティバス 「小林」（南東へ約400メートル）、「小林東1丁目」（西へ約400メートル）

電話： 06-6551-0402

※小林斎場をご利用される方へのお願いについて
小林斎場につきましては、住宅地の中に設置されており、日々、地域の皆様のご理解、ご協力をいただきながら運営をしているところであります。
小林斎場の北東に位置する小林小学校関係者及び近隣のお住まいの皆様に対する安全安心の確保及び生活環境への配慮の観点から車両通行の際は、「小林斎場をご利用される方へのお願いについて」に記載のとおりご協力のほどよろしくお願いします。

小林斎場のご利用される方へのお願いについて(PDF形式, 717.30KB)

小林斎場建替工事に伴うレイアウト変更について

火葬需要の増加と施設の老朽化に対応するため、令和7年7月より小林斎場の建替工事を実施しています。
新斎場の建設スペースを確保するため、式場の利用を停止するとともに、8月29日（金曜日）より、次のとおり斎場レイアウト、斎場への車両の乗入ルート等を変更します。
新斎場の供用開始（令和10年4月予定）までの間、皆様にはご不便をお掛けいたしますが、ご理解・ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。

小林斎場建替え工事チラシ(PDF形式, 592.61KB)

遺体の搬送・退院手続きを行う

病院で亡くなった場合、病院に安置できるのは、一般的に数時間程度です。
病院の退院手続きと会計を済ませた後、自宅または葬儀社や斎場の安置室にご遺体を搬送します。

葬儀社が搬送の専用車を手配してくれますが、まだ葬儀社が決まっていない場合には、病院が提携している葬儀社に搬送のみを依頼することもできます。
搬送後は、葬儀社と打ち合わせをして、通夜・葬儀の日程や内容を決めていく流れになります。

死亡届を提出する

家族や身内が亡くなったら、７日以内に死亡届を提出しなければなりません。
死亡届により、戸籍に死亡の記載がされ（日本国籍を有する場合のみ）、住民票が消除されます。
下記を参考に、指定の窓口で届出を提出しましょう。

※死亡診断書を渡せば葬儀社が代行してくれる場合もあります。
葬儀社を決める際に確認しておきましょう。
※外国籍の方が日本国内で死亡された場合も死亡届の届出が必要です。

埋火葬許可証（火葬許可証）について

死亡届の受付時に一緒に交付されます。
埋火葬許可証は、斎場で火葬をする時に必要となります。この許可証がなければ火葬することはできませんので、大切に持っておいてください。
火葬後は埋火葬許可証に火葬日時が記され、火葬証明印が押されます。火葬後に墓地や納骨堂へ埋葬・納骨をする時に必要となります。

家族・身内が亡くなったら必要な各種手続き（葬儀後）

必要な公的手続きや、公共料金、クレジットカードなどの解約手続きについてまとめました。
死亡後、5～14日以内に済ませなければならないものも多いので、早々に手続きしましょう。

各種保険・資格の喪失手続き

日本では国民全員に対して公的な医療保険に加入する義務があります。そのため、故人が亡くなった際には、各種保険の喪失手続きが必要です。
必要な手続きは、故人が加入していた保険組合、制度によって変わります。

国民健康保険（死亡の日から14日以内）

故人が自営業や農業・漁業などに従事していた場合、および学生や無職の方は国民健康保険に加入しています。

国民年金の手続き

年金を受給されている方や国民年金に加入している方が亡くなった場合、手続きが必要となる場合があります。

年金受給者が死亡したとき（未支給年金）

年金は、受給者が死亡した月の分まで支払われますが、死亡した方に支払われるはずであった年金が残っているときは、遺族の方にその分の年金（未支給年金といいます。）が支払われます。

詳しくは未支給年金をご覧ください。

国民年金第1号被保険者が死亡したとき（遺族基礎年金）

国民年金被保険者が死亡したとき、遺族基礎年金の受給の条件を満たしていれば、遺族の方が遺族基礎年金を受給することができます。
詳しくは遺族基礎年金をご覧ください。

第1号被保険者の夫を亡くした妻の方へ（寡婦年金）

老齢基礎年金を受ける資格（保険料を納めた期間と免除された期間の合計が10年以上）のある夫が老齢基礎年金や障がい基礎年金などを受けずに亡くなったとき、婚姻期間が10年以上ある妻に60歳から65歳になるまで支給されます。なお、所得によっては受けられない場合があります。
詳しくは寡婦年金をご覧ください。

国民年金加入期間があり、年金を受給していない人が死亡したとき（死亡一時金）

3年以上国民年金保険料を納付し年金を受給せずに死亡した人の遺族が受給できる一時金です。
ただし、遺族基礎年金を受給することができる場合は、死亡一時金を受給できません。
また、寡婦年金との併給はできませんので、死亡一時金または寡婦年金のどちらかを選択することができます。

詳しくは死亡一時金をご覧ください。

世帯主変更届

世帯主や世帯の構成に変更があった場合は、世帯変更届を提出してください。
世帯変更届を届け出る必要がある場合は、以下の4つになります。

• 世帯主変更（世帯主が変わったとき）
  ※旧世帯主の死亡、転出等により世帯に属する者が1人になった場合には、届出の必要はありません。
• 世帯合併（同じ住所にある2つの世帯が1つの世帯になったとき）
• 世帯分離（世帯の一部が住所を異動せず新しい世帯をつくったとき）
• 世帯構成変更（同じ住所にある2つの世帯間で異動したとき）

介護保険被保険者証の返還手続き

死亡届を提出いただきましたら、介護保険の被保険者資格は自動的に喪失することから、資格喪失の手続きは不要ですが、お渡ししておりました介護保険被保険者証や負担割合証（お持ちの方のみ）などの返却手続きが必要となります。

免許証・パスポート等の返納

どちらも返納しないことによる罰則などはありませんが、身分証明書として大切なものですので、万が一悪用されるリスクを考えると早めに返納しておいた方が安心です。
ただ、想い出として残しておきたい場合はその旨を伝えることで、免許証ならパンチで穴を空けたりパスポートなら無効の確認手続きをした上で返却してくれることもあるようです。事前にその旨を伝えて確認してみましょう。

期限	期限はないが、すみやかに
手続き先	【政策企画室市民情報部広報担当】 電話：06-6208-7251 平日（月曜～金曜）：8時45分～17時15分 ※12時～13時は一部取扱いできない業務があります ※毎週木曜は引っ越しの手続きや証明書の発行など一部窓口は19時45分まで
必要書類	返納する免許証、返納するパスポート、死亡の記載がある戸籍、認印など

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