家族・身内が亡くなったらやるべきこと

家族・身内が亡くなったら、お通夜や葬儀の手配だけでなく、各種の公的手続き、クレジットカードの解約など、やるべきことが多くあります。
期限のある手続きも多いため、一通りの内容を把握しておくと、優先順位が決まり、スムーズに取り組むことができます。

家族・身内が亡くなったらすぐにやるべきこと（葬儀前）

死亡診断書（死亡届）を受け取る

死亡診断書（死亡届）は病院で用意してもらえます。
用紙の右半分は死亡診断書または死体検案書となっており、亡くなったときの状況に応じて、医師または警察医に記入を依頼します。
死亡届は、金融機関や保険会社、年金などの手続きや葬祭費の請求の際に必要になるため、コピーを5～10枚ほど取っておいてください。

故人の関係者に連絡する

故人の関係者に亡くなったことを伝えます。
亡くなった方の配偶者、子ども・両親・孫・ひ孫・祖父母や曾祖父母・兄弟姉妹・叔父・叔母・甥・姪など、３親等までの方には、すぐに連絡しましょう。
友人や知人、職場関係者、また、近隣住人や町内会などの関係者には、葬儀の日程や場所が決まった後に連絡するのが一般的です。

葬儀社を選ぶ

葬儀社の手配もすぐに必要です。時間的にもあまり余裕はありませんが、次の3点はしっかり確認してから選びましょう。

1. 希望に添った葬儀プランがあるか（宗派、無宗教に対応しているか、家族葬や一日葬の希望が叶うかなど）
2. 料金や見積もりの内訳は明瞭か
3. 業者・スタッフの対応に信頼がおけるか

葬儀社を探す余裕がない場合は、故人が利用していた病院に相談してみましょう。提携している葬儀社を紹介してもらえます。また、神戸市には、市営の葬儀専用施設および火葬場があります。下記をご参考ください。

遺体の搬送・退院手続きを行う

病院で亡くなった場合、病院に安置できるのは、一般的に数時間程度です。
病院の退院手続きと会計を済ませた後、自宅または葬儀社や斎場の安置室にご遺体を搬送します。
葬儀社が搬送の専用車を手配してくれますが、まだ葬儀社が決まっていない場合には、病院が提携している葬儀社に搬送のみを依頼することもできます。
搬送後は、葬儀社と打ち合わせをして、通夜・葬儀の日程や内容を決めていく流れになります。

死亡届を提出する

家族や身内が亡くなったら、７日以内に死亡届を提出しなければなりません。
下記を参考に、指定の窓口で届出を提出しましょう。

埋火葬許可証について

死亡届の受付時に一緒に交付されます。
埋火葬許可証は、斎場で火葬をする時に必要となります。この許可証がなければ火葬することはできませんので、大切に持っておいてください。
火葬後は埋火葬許可証に火葬日時が記され、火葬証明印が押されます。火葬後に墓地や納骨堂へ埋葬・納骨をする時に必要となります。

家族・身内が亡くなったら必要な各種手続き（葬儀後）

必要な公的手続きや、公共料金、クレジットカードなどの解約手続きについてまとめました。
死亡後、5～14日以内に済ませなければならないものも多いので、早々に手続きしましょう。

世帯主変更届

死亡された方が世帯主であった場合に届け出が必要な場合があります。

詳しくはこちら
世帯主が死亡した場合、世帯主は誰になりますか？（神戸市）

各種保険・資格の喪失手続き

日本では国民全員に対して公的な医療保険に加入する義務があります。そのため、故人が亡くなった際には、各種保険の喪失手続きが必要です。
必要な手続きは、故人が加入していた保険組合、制度によって変わります。

国民健康保険・葬祭費の支給（死亡の日から14日以内）

故人が自営業や農業・漁業などに従事していた場合、および学生や無職の方は国民健康保険に加入しています。
死亡届を提出した時点で国民健康保険の資格を喪失するため、国民健康保険資格喪失届（国民健康保険異動届出書）の手続きが必要です。
また、手続きと同時に葬祭費が支給されます。

社会保険（故人の勤務先が手続きを行う）

故人が会社員や公務員として働いていた場合は、社会保険（全国健康保険協会や組合健保など）に加入しています。
死亡届を提出した時点で社会保険の資格を失うため、故人の勤務先への連絡が必要です。
連絡を受けた会社が、全国健康保険協会や組合健保に対して、健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届を提出してくれます。
なお、この手続きによって、故人と生計を同一にしていた家族が国民健康保険に切り替わる場合は、死亡から14日以内に、国民健康保険関係届の提出が必要です。

福祉医療申請資格喪失届（オンライン申請可）

福祉医療（高齢期移行者・こども・（高齢）重障害者・ひとり親家庭等）受給者が死亡された場合、届出が必要です。医療受給者証を合わせてご返却ください（オンライン申請可）。

オンライン申請はこちらから（神戸市）

介護保険・介護保険証の返還

故人が65歳以上で、寝たきりや認知症などにより介護を必要とする状態（要介護状態）であった場合は、介護保険の第1号被保険者です。
また、40歳以上65歳未満で、認知症、脳血管疾患など老化が原因とされる病気（特定疾病）によって要介護・要支援認定を受けていた場合は、第2号被保険者となっています。
亡くなったら資格を喪失するため、介護保険資格喪失届の提出、または介護保険関係の証明書（「介護保険被保険者証」「介護保険負担割合証」等）の返却が必要です。

身体障害者手帳療育手帳・敬老優待乗車証（満70歳以上）・福祉乗車証の返還

上記証明書・手帳をお持ちの方が死亡された場合、原本をお返しください。

年金受給の停止・未支給年金の受け取り手続き

年金を受けている方が亡くなると、年金を受ける権利がなくなるため、「受給権者死亡届（報告書）」の提出が必要です。ただし、故人が日本年金機構に個人番号（マイナンバー）を登録済みであった場合は、この手続きは不要です。
また、以下の場合は別途手続きが必要です。

1. 遺族基礎年金、死亡一時金、寡婦年金を請求できる場合
2. 死亡された方が受け取っていた、障害基礎年金、遺族基礎年金、寡婦年金の未支給を請求できる場合

後期高齢者医療制度（葬祭費の申請）

故人が75歳以上（寝たきりなどの場合は65歳以上）であった場合、後期高齢者医療制度に加入しています。
後期高齢者医療被保険者の方が死亡された時に、葬祭（お葬式、もしくはそれに類するもの）を行った喪主に対し、5万円が葬祭費として支給されます。

詳しくはこちら
後期高齢者医療制度の窓口での申請・必要なもの（神戸市）

おくやみコーナー

「おくやみコーナー」のご案内(神戸市)

おくやみコーナーでは、身近な人が亡くなられた後の区役所での手続きのご説明や、申請書の作成のお手伝いなど、必要な手続きを少しでも負担なく行っていただけるようご案内します。

必要な手続きの確認
下記リンクより各設問に回答すると、ご家族が亡くなられた際に必要な手続きと持ち物が確認できます。

手続き判定ナビ（e-KOBE）

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