家族・身内が亡くなったらやるべきこと

家族・身内が亡くなったら、お通夜や葬儀の手配だけでなく、各種の公的手続き、クレジットカードの解約など、やるべきことが多くあります。
期限のある手続きも多いため、一通りの内容を把握しておくと、優先順位が決まり、スムーズに取り組むことができます。

家族・身内が亡くなったらすぐにやるべきこと（葬儀前）

死亡診断書（死亡届）を受け取る

死亡診断書（死亡届）は病院で用意してもらえます。
用紙の右半分は死亡診断書または死体検案書となっており、亡くなったときの状況に応じて、医師または警察医に記入を依頼します。
事故死、突然死、孤独死、自殺の場合は警察に連絡し、警察医や監察医による遺体の検案と身元確認が行われます。その場合、死亡診断書用紙の右半分は死亡診断書ではなく「死体検案書」となります。
死亡届は、金融機関や保険会社、年金などの手続きや葬祭費の請求の際に必要になるため、コピーを5～10枚ほど取っておいてください。

故人の関係者に連絡する

故人の関係者に亡くなったことを伝えます。
亡くなった方の配偶者、子ども・両親・孫・ひ孫・祖父母や曾祖父母・兄弟姉妹・叔父・叔母・甥・姪など、３親等までの方には、すぐに連絡しましょう。
友人や知人、職場関係者、また、近隣住人や町内会などの関係者には、葬儀の日程や場所が決まった後に連絡するのが一般的です。

葬儀社を選ぶ

葬儀社の手配もすぐに必要です。時間的にもあまり余裕はありませんが、次の3点はしっかり確認してから選びましょう。

1. 希望に添った葬儀プランがあるか（宗派、無宗教に対応しているか、家族葬や一日葬の希望が叶うかなど）
2. 料金や見積もりの内訳は明瞭か
3. 業者・スタッフの対応に信頼がおけるか

葬儀社を探す余裕がない場合は、故人が利用していた病院に相談してみましょう。提携している葬儀社を紹介してもらえます。

令和7年12月より、大阪市は受入件数を増加し、長時間の火葬待ちを発生させないように対策を強化します。

詳細はこちら

瓜破斎場

開館時間：9時30分から17時00分
休館日：1月1日

住所：大阪市平野区瓜破東4丁目4番146号

• シティバス 「瓜破霊園前」（東へ約800メートル）、「喜連住宅前」（南へ約900メートル）
• Osaka Metro谷町線「喜連瓜破」駅（4号出口 南東へ約1.3キロメートル）、「出戸」駅（3号出口 南西へ約1.3キロメートル）

電話： 06-6709-0860

北斎場

開館時間：9時30分から17時00分

休館日：1月1日〜3日及び友引

住所：大阪府大阪市北区長柄西1丁目7−13

• 大阪市営地下鉄谷町線/堺筋線「天神橋筋六丁目」駅 2番出口を左へ徒歩8分

電話： 06-6351-3042

小林斎場

休館日：1月1日〜3日及び友引

住所：大阪府大阪市大正区小林東3-12-8

• シティバス「小林」（南東へ約 400メートル）、「小林東1丁目」（西へ約 400メートル）

電話： 06-6551-0402

遺体の搬送・退院手続きを行う

病院で亡くなった場合、病院に安置できるのは、一般的に数時間程度です。
病院の退院手続きと会計を済ませた後、自宅または葬儀社や斎場の安置室にご遺体を搬送します。
葬儀社が搬送の専用車を手配してくれますが、まだ葬儀社が決まっていない場合には、病院が提携している葬儀社に搬送のみを依頼することもできます。
搬送後は、葬儀社と打ち合わせをして、通夜・葬儀の日程や内容を決めていく流れになります。

死亡届を提出する

家族や身内が亡くなったら、７日以内に死亡届を提出しなければなりません。
下記を参考に、指定の窓口で届出を提出しましょう。

※死亡診断書を渡せば葬儀社が代行してくれる場合もあります。
葬儀社を決める際に確認しておきましょう。

埋火葬許可証（火葬許可証）について

死亡届の受付時に一緒に交付されます。
埋火葬許可証は、斎場で火葬をする時に必要となります。この許可証がなければ火葬することはできませんので、大切に持っておいてください。
火葬後は埋火葬許可証に火葬日時が記され、火葬証明印が押されます。火葬後に墓地や納骨堂へ埋葬・納骨をする時に必要となります。

家族・身内が亡くなったら必要な各種手続き（葬儀後）

必要な公的手続きや、公共料金、クレジットカードなどの解約手続きについてまとめました。
死亡後はなるべく早々に手続きしましょう。
大阪市生野区では大阪市行政オンラインシステムの手続き判定ナビで、手続きの場所、必要な持ち物一覧をご確認していただくことができます。

大阪市行政オンラインシステム

各種保険・資格の喪失手続き

日本では国民全員に対して公的な医療保険に加入する義務があります。そのため、故人が亡くなった際には、各種保険の喪失手続きが必要です。
必要な手続きは、故人が加入していた保険組合、制度によって変わります。

国民健康保険・葬祭費の支給（死亡の日から14日以内）

故人が自営業や農業・漁業などに従事していた場合、および学生や無職の方は国民健康保険に加入しています。
死亡届を提出した時点で国民健康保険の資格を喪失するため、国民健康保険資格喪失届（国民健康保険異動届出書）の手続きが必要です。
また、手続きと同時に葬祭費が支給されます。
詳しくは葬祭費の支給をご覧ください。

注：死亡届の提出がお済でしたら、国民健康保険への届出は不要ですが、死亡された本人の資格確認書の返却が必要となります。また、死亡された方が世帯主であった場合で、同一世帯内に他の被保険者の方がいらっしゃる場合は、資格確認書の世帯主欄と被保険者証番号を変更する必要がありますので、他の被保険者の方の資格確認書をお持ちください。

※資格確認書をお持ちでない方は、お持ちいただく必要はありません。

後期高齢者医療制度（葬祭費の申請）

故人が75歳以上（寝たきりなどの場合は65歳以上）であった場合、後期高齢者医療制度に加入しています。
後期高齢者医療被保険者の方が死亡された時に、葬祭（お葬式、もしくはそれに類するもの）を行った喪主に対し、5万円が葬祭費として支給されます。

介護保険証の返却（保険料還付のご案内）

介護保険被保険者の死亡に伴う資格喪失により、介護保険証を区役所へ返却します。

年金受給の停止・未支給年金の受け取り手続き

年金を受けている方が亡くなると、年金を受ける権利がなくなるため、「受給権者死亡届（報告書）」の提出が必要です。

1. 遺族基礎年金、死亡一時金、寡婦年金を請求できる場合
2. 死亡された方が受け取っていた、障害基礎年金、遺族基礎年金、寡婦年金の未支給を請求できる場合

身体障がい者手帳、精神障がい者保健福祉手帳の返却など

こども医療費助成、ひとり親家庭医療助成の医療証の返却

お子さまが亡くなられた場合は、上記お手続きが必要です。

児童手当、児童扶養手当の受給事由消滅等、資格喪失等の届出

お子さまが亡くなられ、かつ児童手当、児童扶養手当を受けている場合は、上記お手続きが必要です。

敬老優待乗車証の返却、手続き

公害医療手帳の返却、手続き

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