家族・身内が亡くなったらやるべきこと

家族・身内が亡くなったら、お通夜や葬儀の手配だけでなく、各種の公的手続き、クレジットカードの解約など、やるべきことが多くあります。期限のある手続きも多いため、一通りの内容を把握しておくと、優先順位が決まり、スムーズに取り組むことができます。

家族・身内が亡くなったらすぐにやるべきこと（葬儀前）

死亡診断書（死亡届）を受け取る

死亡診断書（死亡届）は病院で用意してもらえます。
用紙の右半分は死亡診断書または死体検案書となっており、亡くなったときの状況に応じて、医師または警察医に記入を依頼します。
事故死、突然死、孤独死、自殺の場合は警察に連絡し、警察医や監察医による遺体の検案と身元確認が行われます。その場合、死亡診断書用紙の右半分は死亡診断書ではなく「死体検案書」となります。
死亡届は、金融機関や保険会社、年金などの手続きや葬祭費の請求の際に必要になるため、コピーを5～10枚ほど取っておいてください。
 

故人の関係者に連絡する

故人の関係者に亡くなったことを伝えます。亡くなった方の配偶者、子ども・両親・孫・ひ孫・祖父母や曾祖父母・兄弟姉妹・叔父・叔母・甥・姪など、３親等までの方には、すぐに連絡しましょう。友人や知人、職場関係者、また、近隣住人や町内会などの関係者には、葬儀の日程や場所が決まった後に連絡するのが一般的です。

葬儀社を選ぶ

葬儀社の手配もすぐに必要です。時間的にもあまり余裕はありませんが、次の3点はしっかり確認してから選びましょう。

1. 希望に添った葬儀プランがあるか（宗派、無宗教に対応しているか、家族葬や一日葬の希望が叶うかなど）
2. 料金や見積もりの内訳は明瞭か
3. 業者・スタッフの対応に信頼がおけるか

葬儀社を探す余裕がない場合は、故人が利用していた病院に相談してみましょう。提携している葬儀社を紹介してもらえます。

また、大津市には公設斎場があります。
平成24年度から指定管理者制度を導入し、公募で選定された民間企業の指定管理者が施設の管理運営をしております。詳細な案内については、指定管理者の斎場ホームページをご覧ください。
大津市斎場では指定管理者が企画した『斎場葬儀プラン』をご利用いただけるほか、民間葬儀事業者各社の葬儀も行われています。
そのため、特定の民間葬儀業者に限った利用の制限等は、一切行っておりません。

申し込み前の簡易な利用相談は各聖苑窓口で承っています。

大津聖苑

開館時間：8:30～17:15
休苑日：1月1日

住所：大津市膳所上別保町761番地

事前利用受付：24時間受付（1月1日～1月2日の午前8時30分までは休館）

電話番号：077-537-1723

詳しくはこちら

志賀聖苑

開館時間：8:30～17:15

休館日：1月1日

住所：大津市木戸1494番地の1

事前利用受付：24時間受付（1月1日～1月2日の午前8時30分までは休館）

電話番号：077-592-0505

詳しくはこちら

遺体の搬送・退院手続きを行う

病院で亡くなった場合、病院に安置できるのは、一般的に数時間程度です。病院の退院手続きと会計を済ませた後、自宅または葬儀社や斎場の安置室にご遺体を搬送します。葬儀社が搬送の専用車を手配してくれますが、まだ葬儀社が決まっていない場合には、病院が提携している葬儀社に搬送のみを依頼することもできます。搬送後は、葬儀社と打ち合わせをして、通夜・葬儀の日程や内容を決めていく流れになります。

死亡届を提出する

家族や身内が亡くなったら、７日以内に死亡届を提出しなければなりません。下記を参考に届出を提出しましょう。

※死亡診断書を渡せば葬儀社が代行してくれる場合もあります。
葬儀社を決める際に確認しておきましょう。

（注意）

• ※届書の記入には消えるボールペンは使用しないでください。
• ※令和3年9月1日から届書の押印は任意となりました。

休日や夜間など閉庁時の戸籍届出について

閉庁時の戸籍の届出は、市役所本庁舎の守衛室で受け付けています。守衛室では預かりのみになりますので、後日（翌開庁日）に戸籍担当職員から届出の内容確認の電話をさせていただくことがあります。必ず昼間に連絡のつく連絡先の電話番号を記入してください。

また、内容に不備がある場合は、再度来庁の上で訂正していただきますのでご了承ください。

埋火葬許可証（火葬許可証）について

死亡届の受付時に一緒に交付されます。
埋火葬許可証は、斎場で火葬をする時に必要となります。この許可証がなければ火葬することはできませんので、大切に持っておいてください。
火葬後は埋火葬許可証に火葬日時が記され、火葬証明印が押されます。火葬後に墓地や納骨堂へ埋葬・納骨をする時に必要となります。
 

家族・身内が亡くなったら必要な各種手続き（葬儀後）

必要な公的手続きや、公共料金、クレジットカードなどの解約手続きについてまとめました。死亡後、5～14日以内に済ませなければならないものも多いので、早々に手続きしましょう。

各種保険・資格の喪失手続き

日本では国民全員に対して公的な医療保険に加入する義務があります。そのため、故人が亡くなった際には、各種保険の喪失手続きが必要です。必要な手続きは、故人が加入していた保険組合、制度によって変わります。
 

国民健康保険の加入者が亡くなられたとき

故人が自営業や農業・漁業などに従事していた場合、および学生や無職の方は国民健康保険に加入しています。死亡届を提出した時点で国民健康保険の資格を喪失するため、国民健康保険資格喪失届（国民健康保険異動届出書）の手続きが必要です。また、手続きと同時に葬祭費が支給されます。

医療費助成を受けている方が亡くなられたとき

福祉医療（高齢期移行者・こども・（高齢）重障害者・ひとり親家庭等）受給者が死亡された場合、届出が必要です。医療受給者証を合わせてご返却ください。また、県外の医療機関へ受診した際の医療費支給申請も可能です。

介護保険に加入している方が亡くなられたとき

故人が65歳以上で、寝たきりや認知症などにより介護を必要とする状態（要介護状態）であった場合は、介護保険の第1号被保険者です。また、40歳以上65歳未満で、認知症、脳血管疾患など老化が原因とされる病気（特定疾病）によって要介護・要支援認定を受けていた場合は、第2号被保険者となっています。亡くなったら資格を喪失するため、介護保険資格喪失届の提出、または介護保険関係の証明書（「介護保険被保険者証」「介護保険負担割合証」等）の返却が必要です。

身体障害者手帳・療育手帳・敬老優待乗車証・福祉乗車証の返還

上記証明書・手帳をお持ちの方が死亡された場合、原本をお返しください。

年金受給の停止・未支給年金の受け取り手続き

年金を受けている方が亡くなると、年金を受ける権利がなくなるため、「受給権者死亡届（報告書）」の提出が必要です。
故人が生前受け取っていた年金の種別によっては、市の窓口で手続きできない場合があるため、受給要件に該当するかどうかや、お手続きに必要な書類等はお電話でお問い合わせください。

後期高齢者医療制度（葬祭費の申請）

故人が75歳以上（寝たきりなどの場合は65歳以上）であった場合、後期高齢者医療制度に加入しています。後期高齢者医療被保険者の方が死亡された時に、葬祭（お葬式、もしくはそれに類するもの）を行った喪主に対し、5万円が葬祭費として支給されます。

おくやみ窓口

おくやみ窓口とは、ご遺族の負担を軽減し、親族がお亡くなりになった後の市役所内での手続きをできるだけ1つの窓口で行えるよう、市役所本館1階戸籍住民課内に開設したものです。

• 窓口のご利用は完全予約制です。平日の9時から17時（土・日・祝および年末年始の12月29日から1月3日を除く）にお電話ください。
• 電話予約から3開庁日以降におくやみ窓口をご利用いただけます。（予約状況によりご希望に添えない場合がございます。）
• 内容によってはお手続きが一度で終わらない場合がございます。
• 可能な限り相続人の方がご来庁されることをおすすめします。
• 関係課と個人情報を含む情報を共有することになりますので、同意を得られない場合はおくやみ窓口の利用はできません。
• 従来どおり、直接各担当課の窓口でも亡くなられた方についてのお手続きは可能です。

おくやみガイドブックも併せてご利用ください。下記よりご覧いただけます。

おくやみガイドブック (PDFファイル: 7.6MB)

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