家族・身内が亡くなったらやるべきこと

家族・身内が亡くなったら、お通夜や葬儀の手配だけでなく、各種の公的手続き、クレジットカードの解約など、やるべきことが多くあります。
期限のある手続きも多いため、一通りの内容を把握しておくと、優先順位が決まり、スムーズに取り組むことができます。

亡くなられた時

京都市では、簡単な質問に答えていくだけで、必要な手続きや持ち物が分かる「くらしの手続きガイド」がございます。
下記質問に答えると、ご家族の方などが行う行政手続きを洗い出します。

京都市 くらしの手続きガイド 死亡

家族・身内が亡くなったらすぐにやるべきこと（葬儀前）

死亡診断書（死亡届）を受け取る

死亡診断書（死亡届）は病院で用意してもらえます。
用紙の右半分は死亡診断書または死体検案書となっており、亡くなったときの状況に応じて、医師または警察医に記入を依頼します。
事故死、突然死、孤独死、自殺の場合は警察に連絡し、警察医や監察医による遺体の検案と身元確認が行われます。その場合、死亡診断書用紙の右半分は死亡診断書ではなく「死体検案書」となります。
死亡届は、金融機関や保険会社、年金などの手続きや葬祭費の請求の際に必要になるため、コピーを5～10枚ほど取っておいてください。

故人の関係者に連絡する

故人の関係者に亡くなったことを伝えます。
亡くなった方の配偶者、子ども・両親・孫・ひ孫・祖父母や曾祖父母・兄弟姉妹・叔父・叔母・甥・姪など、３親等までの方には、すぐに連絡しましょう。
友人や知人、職場関係者、また、近隣住人や町内会などの関係者には、葬儀の日程や場所が決まった後に連絡するのが一般的です。

葬儀社を選ぶ

葬儀社の手配もすぐに必要です。時間的にもあまり余裕はありませんが、次の3点はしっかり確認してから選びましょう。

1. 希望に添った葬儀プランがあるか（宗派、無宗教に対応しているか、家族葬や一日葬の希望が叶うかなど）
2. 料金や見積もりの内訳は明瞭か
3. 業者・スタッフの対応に信頼がおけるか

葬儀社を探す余裕がない場合は、故人が利用していた病院に相談してみましょう。提携している葬儀社を紹介してもらえます。

京都市が運営する代表的な公営火葬場・斎場は下記の通りです。

京都市中央斎場

開館時間：午前10時から午後4時30分まで
休館日：1月1日及び月3回の休場日
※休業日は下記サイトのPDFデータをご確認ください。

京都市中央斎場

住所：〒607-8461 山科区上花山旭山町19-3

電話： 075-561-4251

京都市深草墓園納骨堂

納骨堂形式の「市民のお墓」として、宗教宗派の別なく合祀されています。京都市民の方又は元京都市民の方等であればご利用いただけます（祭祀主宰者に限る）。

開館時間：土曜、日曜、祝日を含む毎日 午前8時30分から午後4時30分まで
※随時申込を受け付けています。ただし、正月三が日は、参拝のみ可

京都市深草墓園納骨堂

住所：〒612-0883 京都市伏見区深草石峰寺山町45番地

電話： 075-641-3559

遺体の搬送・退院手続きを行う

病院で亡くなった場合、病院に安置できるのは、一般的に数時間程度です。
病院の退院手続きと会計を済ませた後、自宅または葬儀社や斎場の安置室にご遺体を搬送します。
葬儀社が搬送の専用車を手配してくれますが、まだ葬儀社が決まっていない場合には、病院が提携している葬儀社に搬送のみを依頼することもできます。
搬送後は、葬儀社と打ち合わせをして、通夜・葬儀の日程や内容を決めていく流れになります。

死亡届を提出する

家族や身内が亡くなったら、7日以内に死亡届を提出しなければなりません。
下記を参考に、指定の窓口で届出を提出しましょう。

※死亡診断書を渡せば葬儀社が代行してくれる場合もあります。
葬儀社を決める際に確認しておきましょう。

埋火葬許可証（火葬許可証）について

死亡届の受付時に一緒に交付されます。
埋火葬許可証は、斎場で火葬をする時に必要となります。この許可証がなければ火葬することはできませんので、大切に持っておいてください。
火葬後は埋火葬許可証に火葬日時が記され、火葬証明印が押されます。火葬後に墓地や納骨堂へ埋葬・納骨をする時に必要となります。

家族・身内が亡くなったら必要な各種手続き（葬儀後）

必要な公的手続きや、公共料金、クレジットカードなどの解約手続きについてまとめました。
死亡後はなるべく早々に手続きしましょう。

各種保険・資格の喪失手続き

日本では国民全員に対して公的な医療保険に加入する義務があります。そのため、故人が亡くなった際には、各種保険の喪失手続きが必要です。
必要な手続きは、故人が加入していた保険組合、制度によって変わります。

国民健康保険・葬祭費の支給（死亡の日から14日以内）

故人が自営業や農業・漁業などに従事していた場合、および学生や無職の方は国民健康保険に加入しています。
死亡届を提出した時点で国民健康保険の資格を喪失するため、国民健康保険資格喪失届（国民健康保険異動届出書）の手続きが必要です。
また、手続きと同時に葬祭費が支給されます。

年金受給の停止・未支給年金の受け取り手続き

年金を受けている方が亡くなると、年金を受ける権利がなくなるため、「受給権者死亡届（報告書）」の提出が必要です。ただし、故人が日本年金機構に個人番号（マイナンバー）を登録済みであった場合は、この手続きは不要です。
また、以下の場合は別途手続きが必要です。

1. 遺族基礎年金、死亡一時金、寡婦年金を請求できる場合
2. 死亡された方が受け取っていた、障害基礎年金、遺族基礎年金、寡婦年金の未支給を請求できる場合

介護保険制度

「65歳以上であった」又は「40歳～64歳で要支援・要介護認定を受けていた」場合は届出を行ってください。

後期高齢者医療制度（葬祭費の申請）

故人が75歳以上（寝たきりなどの場合は65歳以上）であった場合、後期高齢者医療制度に加入しています。
後期高齢者医療の被保険者であった場合は、速やかに届け出てください。また、葬祭費の手続きを行ってください。

重度障害老人健康管理費支給制度

重度障害老人健康管理費支給制度を受けておられた場合は、速やかに届け出てください。

敬老乗車証

敬老乗車証をお持ちになっていた場合は、届け出てください。

障害児福祉手当・特別障害者手当

障害児福祉手当・特別障害者手当を受給しておられた場合は、亡くなられてから14日以内に届け出てください。

心身障害者扶養共済

年金に加入されている、または年金を受給されている場合は届出が必要になります。

水道・下水道の使用中止、名義変更手続き

水道・下水道をご使用の方が亡くなられたとき、使用中止または名義変更のお手続きが必要となる場合があります。

森林の土地の所有者届

相続等により森林の土地の所有者となった方は、市に事後届出が必要となる場合があります。詳しくは、森林の土地の所有者届出制度についてのページをご確認ください。

農地の土地の所有者等の届出

相続等により農地の所有者等となった方は、農業委員会への届出が必要です。

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